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認知の有無

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認知とは、非嫡出子について、その父または母との間に、意思表示または裁判により親子関係を発生させる制度です。もっとも、母子関係については分娩の事実により当然に発生するとの最高裁判例がありますので、日本において問題となるのは父子関係のみです。


 

さて、認知の効果とはどのようなものでしょう。そもそも、これを受けていない子は戸籍上父のいない子となりますから、父に対する相続権・扶養請求権がありません。しかし、認知することで出生の時に遡って非嫡出子となり親子関係が生じますので、それによって相続権・扶養請求権が発生します。この遡及効については民法784条に規定があります。しかし、同条但書では、第三者がすでに取得した権利を侵害することはできないと定められています。これは、第三者の法的安定性が害されるのを防ぐ趣旨です。

この民法784条但書にはさらに例外があり、民法910条では、相続開始後に認知によって相続人となったものが遺産分割を請求しようとする場合に、他の共同相続人がすでに分割その他の処分をしたときには、他の相続人に自分の相続分に相当する金銭を請求することができます。

したがって、認知がなされると、他の相続人の相続分が少なくなる可能性があるだけではなく、遺産分割後でも遡って法定相続分に相当する金銭を請求される恐れがあるということになります。

子供と未婚者

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子供を産んだ場合親子関係が生まれますが、その親が未婚者であった場合は非嫡出子となり、親権者は原則として母親になります。父親はいない状態となりますが、男性側が認知をすることで男性との間にも親子関係が生まれ、男性の非嫡出子にもなります。子供は母親の戸籍に入ったままで、戸籍の父親の欄には男性の名前が記載されることになります。男性が認知をした場合は、出生時にに遡って法律上の親子関係に基づく権利や義務が発生することになります。養育費の支払い義務や相続権の発生等がそれに当たります。


この後、未婚者であった2人が正式に結婚をすることで非嫡出子から嫡出子となりますが、結婚すると女性は男性側の戸籍に移り、子供だけ女性側の旧戸籍に取り残されてしまいますので、家庭裁判所に申立てて夫婦の戸籍に移すことが必要になります。結婚することで未成年者は成年として扱われることになります。しかし女性が未成年者であり、その上結婚をしていない場合は親権者になることが出来ず、その場合は親権代行といって、女性が成年に達するか未成年のうちに結婚するまで、その女性の親権者が代わりに子供の親権者となります。女性の親は親権者として子供を養育していく義務があり、また男性側に対して認知や養育費の請求をする権利があります。

一度結婚をして婚姻中に子供を設けていた場合、離婚して相手方に親権が移っている場合でも、先妻との子供とは親子関係がなくなることはありません。血縁関係がある以上父母が離婚したとしても、親に変わりはないのです。


但し子供の年齢が20歳未満で合った場合は、父母のどちらかが親権者となり扶養義務や監督義務を担うことになります。親権は20歳未満の子供に関してのみ記載事項となるため、父母の離婚時に子供の年齢が20歳を過ぎている場合、子供の戸籍欄に親権の記載はされません。親権を放棄した者が亡くなった場合は、再婚した後に新しく産まれた子供と同等の相続権が先妻の子供にも与えられます。民法上、当人が亡くなった場合、子供と配偶者で財産は半等分されます。配偶者とは死亡時に婚姻関係にあった者のことをいいます。子供とは先妻、後妻に関わらず婚姻中に産まれた子供全員のことをいいます。親権を放棄した親が再婚した場合も親であることには変わりがないため、子供の扶養義務も遺産相続させる権利も無くなるわけではありません。また、婚姻期間中に産まれなかった子供を自分の子供として認知している子供がいる場合には、婚姻中に産まれた子供の2分の1の相続権利が与えられます。

内縁関係都の関係 

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被相続人である人物が死亡した後、その人の財産は相続人が相続をすることによって継承していくことができます。この相続をするにあたっては法律によってその権利がある人物というものが明確にされており、このような法律上の相続人のことを法定相続人といいます。


法定相続人には実際に相続をする際の順位というものがあり、その順位の一番目にはかならず配偶者が来ることになっています。そこで問題になってくるのが配偶者に該当する人が戸籍上では婚姻関係になく、内縁関係だった場合です。法律では戸籍上で婚姻関係にあったということが配偶者として認められる条件となっており、仮に何十年も実質上の配偶者であったとしても戸籍上での婚姻の事実がない内縁関係であった人は法定相続人とはなりえないのです。また、被相続人が死亡した時点ですでに離婚をしていた場合にも、元配偶者は財産を相続する権利を持つことはできません。
しかしながら、このような被相続人と内縁関係にあった人が全く財産を相続できないと決まっているわけではありません。被相続人が生前に内縁関係にある人物の名前を記載し、その人へ自分の財産を遺すという意志を明確に記しておくことで、たとえ法定相続人とはなりえない人に対しても自分の財産を遺してあげることは可能となっています。

相続権とは 

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ある人物が死亡した場合、その人物の財産は相続権を持った人物が相続をすることになり財産を受け継ぐことができます。この相続権については法律によって誰が持っているのかが決められていますが、このような法律で相続権があるということを認められている相続人のことを法定相続人といいます。


法定相続人はかつての日本のように男女によって差が設けられておらず、相続順位は常に一定です。つまり、長男だからといって優先的に財産を相続できるのではなく、あくまでも法律で定められた相続順位というものを守らなくてはならないのです。
相続権のある人物として順位の一番目にくるのが被相続人の配偶者で、配偶者は常に相続人となります。配偶者の次の順位には被相続人の子供が該当します。もしも、その子供がいなかった場合には被相続人の祖父母を含む父母が相続する権利を持つことになります。その祖父母を含む父母がすでに他界していた場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続する権利を持つことになります。
前述した以外の人に関しては被相続人とどのような親しい間柄であったとしても法定相続人となることはできません。しかし、被相続人が生前に遺言書を作成していた場合には、そこに記載されている人は財産を相続する権利を持つことになります。

親族の権利について

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親族であることで、法律上の効果が認められる規定が多数あります。またその効果は、親族間の親等や親系によってそれぞれ異なります。認められる権利には次のようなものがあります。
夫婦間の契約取消権:夫婦間で契約したときは、その契約は、たとえ履行後であっても婚姻中であれば、いつでも一方から取り消すことができます。ただし、第三者の権利を害することはできません。
この権利については問題点が多く、条文の削除も検討されています。判例では、この契約取消権について、「夫婦関係が破綻している場合には認められない」となっています。


禁治産・準禁治産宣告の申請権と取消権:本人や後見人、保佐人などほかに、配偶者及び四親等以内の親族に認められています。
不適法な婚姻の取消請求権:民法731条から736条までの規定に違反した婚姻は、当事者のほかその親族にも請求が認められています。
親権・管理権の喪失宣告またはその取消の請求権:虐待や遺棄など、子の利益を著しく害するときは、その子のほか、親族にも請求の権利が認められています。
相続権:配偶者、被相続人の直系血族、兄弟姉妹、甥姪については、法律で相続権があるとされています。配偶者は常に相続人であり、それ以外については1位が被相続人の子、2位が被相続人の直系尊属、3位が被相続人の兄弟姉妹であって、順位が上位のものに権利があります。
民法以外の法律でも特別な権利を与えているものがあります。
証人としての証言拒否権:配偶者および一定親等内の血族ならびに姻族にこの権利が認められています。

被相続人が死亡するよりも前に相続人が死亡していた場合は民放により代襲相続という方法が取られます。例えば、父親が亡くなった場合、相続人が母親、兄、本人であったとします。そして、父親が亡くなるよりも前に兄が亡くなっていたとします。本来ですと母親が2分の1、兄と本人で3分の1づつを受け取るところなのですが、兄はいません。その場合、兄に子供がいれば、その子供、つまり孫にあたる人物が受け取ることになります。これが代襲相続です。


なお、これは直系尊属のみに適用されます。例えば、兄は養子縁組した子供であるとします。養子は実施と同じ相続の権利があります。しかし、養子縁組よりも前に兄に子供がいた場合は直系尊属とはならないため、代襲相続の対象にはなりません。しかし、養子縁組後に兄に生まれた子供は直系尊属となるため、代襲相続の対象になります。次に、その孫にあたる人物も亡くなっている場合には、ひ孫が受け取ることになります。これを再代襲相続と言います。また、例えば、被相続人に親も子もいない場合には兄弟姉妹が相続することになりますが、その場合、兄弟姉妹の子、つまり甥や姪が相続を行う代襲相続は行われますが、再代襲相続は行われません。なお、相続人が一人もいない場合には、国庫に収められることになります。

現代社会において急速に進んでいる少子高齢化に関しては大きな社会的問題となっています。特に最近では子供がいない家庭も決して珍しくはなく、また、生涯に一度も結婚をしない人も増えています。そこで気になってくるのが相続人と呼べる人のいない被相続人が死亡したときの相続についてです。
被相続人である人が死亡した場合、その人の財産は相続によって受け継がれることになります。この場合、法律で相続人の権利があると認められているのが配偶者や子供、祖父母を含む親、甥や姪を含む兄弟姉妹です。もしも、このような法律で相続人として権利があると認められている血縁の人がいなかった場合、その人の財産は国に帰属することになります。


しかしながら、法律では相続人としての権利が認められていない人であったとしても、被相続人の財産を相続できないと決まっているわけではありません。被相続人である人が生前に遺言書を作成しておくことで、法律上では相続人とは認められない人でも財産を相続することが可能になります。
もしも、子供がいない人が自分の財産を誰かに遺したいと考えている場合、生前に遺言書にそのことを書き記しておくことでたとえ相続関係にない人に対しても自分の財産を遺すことができるのです。

相続人がいない場合の財産処理に関しては、民法の951条から959条に定めがあります。相続人のあることが明らかでないときには、相続財産は一種の財団法人となり(951条)、利害関係人または検察官の請求によって相続財産管理人が選任され(952条)、この管理人が相続財産の精算を行います(957条)。それと同時に、官報に公示するなどの方法で相続人の捜索を行ない(958条)、結局相続人が現れなければ、残余財産は原則として国庫に帰属することになります(959条)。しかし、被相続人と同居していた内縁の配偶者のように、法定の相続権はなくても遺産を分与するのが適当な場合もあるため、昭和37年に特別縁故者への相続財産分与制度が作られました(958条の3)。この制度は、(1)相続人が不存在である(2)特別縁故者からの請求がある(3)家庭裁判所がその請求を相当と認めた、という3つの条件が揃って、初めて適用されます。


特別縁故者とは、被相続人と生計を同じくしていた者や被相続人の療養看護に務めた者などで、自然人のみならず老人ホームや市町村、お寺などの場合もあります。ちなみに、相続人がいないことにより財産管理人が選任される数は平成12年で7038件あり、ほぼ一貫して増加傾向にあります。特別縁故者への分与がなされたケースは537件で、平成2年の757件をピークとしてやや減少しています。