現代社会において急速に進んでいる少子高齢化に関しては大きな社会的問題となっています。特に最近では子供がいない家庭も決して珍しくはなく、また、生涯に一度も結婚をしない人も増えています。そこで気になってくるのが相続人と呼べる人のいない被相続人が死亡したときの相続についてです。
被相続人である人が死亡した場合、その人の財産は相続によって受け継がれることになります。この場合、法律で相続人の権利があると認められているのが配偶者や子供、祖父母を含む親、甥や姪を含む兄弟姉妹です。もしも、このような法律で相続人として権利があると認められている血縁の人がいなかった場合、その人の財産は国に帰属することになります。


しかしながら、法律では相続人としての権利が認められていない人であったとしても、被相続人の財産を相続できないと決まっているわけではありません。被相続人である人が生前に遺言書を作成しておくことで、法律上では相続人とは認められない人でも財産を相続することが可能になります。
もしも、子供がいない人が自分の財産を誰かに遺したいと考えている場合、生前に遺言書にそのことを書き記しておくことでたとえ相続関係にない人に対しても自分の財産を遺すことができるのです。