認知の有無

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認知とは、非嫡出子について、その父または母との間に、意思表示または裁判により親子関係を発生させる制度です。もっとも、母子関係については分娩の事実により当然に発生するとの最高裁判例がありますので、日本において問題となるのは父子関係のみです。


 

さて、認知の効果とはどのようなものでしょう。そもそも、これを受けていない子は戸籍上父のいない子となりますから、父に対する相続権・扶養請求権がありません。しかし、認知することで出生の時に遡って非嫡出子となり親子関係が生じますので、それによって相続権・扶養請求権が発生します。この遡及効については民法784条に規定があります。しかし、同条但書では、第三者がすでに取得した権利を侵害することはできないと定められています。これは、第三者の法的安定性が害されるのを防ぐ趣旨です。

この民法784条但書にはさらに例外があり、民法910条では、相続開始後に認知によって相続人となったものが遺産分割を請求しようとする場合に、他の共同相続人がすでに分割その他の処分をしたときには、他の相続人に自分の相続分に相当する金銭を請求することができます。

したがって、認知がなされると、他の相続人の相続分が少なくなる可能性があるだけではなく、遺産分割後でも遡って法定相続分に相当する金銭を請求される恐れがあるということになります。