親族の権利について

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親族であることで、法律上の効果が認められる規定が多数あります。またその効果は、親族間の親等や親系によってそれぞれ異なります。認められる権利には次のようなものがあります。
夫婦間の契約取消権:夫婦間で契約したときは、その契約は、たとえ履行後であっても婚姻中であれば、いつでも一方から取り消すことができます。ただし、第三者の権利を害することはできません。
この権利については問題点が多く、条文の削除も検討されています。判例では、この契約取消権について、「夫婦関係が破綻している場合には認められない」となっています。


禁治産・準禁治産宣告の申請権と取消権:本人や後見人、保佐人などほかに、配偶者及び四親等以内の親族に認められています。
不適法な婚姻の取消請求権:民法731条から736条までの規定に違反した婚姻は、当事者のほかその親族にも請求が認められています。
親権・管理権の喪失宣告またはその取消の請求権:虐待や遺棄など、子の利益を著しく害するときは、その子のほか、親族にも請求の権利が認められています。
相続権:配偶者、被相続人の直系血族、兄弟姉妹、甥姪については、法律で相続権があるとされています。配偶者は常に相続人であり、それ以外については1位が被相続人の子、2位が被相続人の直系尊属、3位が被相続人の兄弟姉妹であって、順位が上位のものに権利があります。
民法以外の法律でも特別な権利を与えているものがあります。
証人としての証言拒否権:配偶者および一定親等内の血族ならびに姻族にこの権利が認められています。